HOME > 便利情報 > 助成金情報 国際交流・協力活動への助成金一覧です。ここに掲載されている情報についてのお問い合わせは、直接実施機関へお問い合わせください。 　■(財)アジア・アフリカ国際奉仕財団 事業名 NGOプロジェクト支援 内容 市民活動団体の計画するプロジェクトに対する助成。市民の自治形成に役立ち、地域や社会の変革に貢献する波及効果の高いものを要件とする。活動を行う国、地域は問わない。 応募制限 無制限／市民団体可 募集期間 未定 決定期間 未定 選考方法 選考委員会で選考し、理事会が決定。 助成金額 合計　5,500千円 連絡先 〒635-0102　高市郡高取町壷坂3 TEL:0744-52-3172／FAX:0744-52-3835 http://www.tsubosaka1300.or.jp/aiv/index.html 　■NPO法人大阪NPOセンター 事業名 OSAKA　NPOアワード 内容 NPO・NGOの「社会への発信力」を強化するため、全国からPRしたい活動を募集し、優れた活動発表を顕彰する。団体が継続的に支援者を拡大し、活動を発展させていくために必要な「表現力」を評価することで、市民活動の健全な発展を促し、プレゼンテーション評価法の確立を目指す。 応募制限 市民団体可 募集期間 8月上旬〜9月中旬 決定期間 11月上旬 選考方法 書類審査で選ばれた10団体が発表会でプレゼンテーションを行い、それをもとにグランプリほか各賞を決定する。 助成金額 最大　1,000千円 連絡先 〒553-0006　大阪市福島区吉野4-29-20 TEL:06-6460-0268／FAX:06-6460-0269 http://www.osakanpo-center.com/ 　■草の根市民基金・ぐらん 事業名 アジア草の根助成 内容 アジア地域で、人々の協同性に基づいて自らの生活を豊かにしようとする現地の市民活動を支援する日本の団体のプロジェクトを対象とする。 応募制限 無制限／市民団体可※公開選考会に参加できること。 募集期間 10月頃〜 決定期間 翌2月 選考方法 運営委員会で書類選考、公開選考会でのプレゼンテーションで決定。 助成金額 最大　500千円 連絡先 〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-19-13　ASKビル5Fコミュニティファンド・まち未来 TEL:03-3200-9270／FAX:03-3200-9250 http://citizensfund-grand.org/ 　■グレイトブリテン・ササカワ財団 事業名 英国と日本間の国際交流事業(人物交流、文化交流、その他の交流)助成 内容 文化、経済、科学等広い分野を通し、英国と日本との相互理解を深めるための活動に対する助成。奨学金は対象外。 応募制限 市民団体可／地域制限(日本−イギリス) 募集期間 随時〜�@2月末、�A9月末 決定期間 �@5月、�A11月 選考方法 年2回(春秋)の審査委員会で選考 助成金額 　　 連絡先 〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4F TEL:03-6229-5465／FAX:03-6229-5467 　■独立行政法人国際交流基金 事業名 国内公演助成 内容 ODA対象国(アジア及び東欧地域については全域)の公演団体による演劇、音楽、舞踏、民俗芸能等の日本国内での公演(日本の芸術家との国際共同制作含む)について、国内の受入団体に対して経費の一部を助成する。 応募制限 国内公募 募集期間 9月上旬〜12月1日 決定期間 4月上旬 選考方法 書類選考 助成金額 　　 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20、21F TEL:03-5562-3538／FAX:03-5562-3534 http://www.jpf.go.jp/j/ 　■独立行政法人国際交流基金 事業名 日本紹介のための文化人派遣 内容 海外において、日本文化の専門家やスポーツ専門家が日本文化紹介のための講演、デモンストレーション、指導、セミナー、ワークショップ等を行う場合の経費(航空賃)を助成する。 応募制限 海外日本人可/在日外国人可/海外外国人可※原則として国内公募。被派遣希望者本人が申請する。スポーツの場合は団体申請のみ。 募集期間 �@翌年4月〜翌々年3月実施分：〜12月1日、�A追加募集第1回・翌年8月〜翌々年3月実施分：〜5月1日、�B追加募集第2回・翌年12月〜翌々年3月実施分：〜9月3日 決定期間 3月中旬 選考方法 書類選考 助成金額 最大　2,445千円 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20、21F TEL:03-5562-3538／FAX:03-5562-3534 http://www.jpf.go.jp/j/ 　■独立行政法人国際交流基金 事業名 文化協力 内容 海外の伝統文化や文化財の保存・継承に関する事業、現代文化・芸術・スポーツ分野の人材育成等、その国の文化支援を目的とした事業に助成し、文化の多様性の維持と固有文化の基盤強化に貢献することをめざす。 応募制限 海外日本人可/在日外国人可/海外外国人可/市民団体可※原則として日本国内の機関・団体。個人ないし海外の団体からの申請も場合により受け付ける。日本語で申請書を記入する必要あり(英語不可) 募集期間 �@平成19年4月以降出発分：〜12月1日、�A平成19年8月以降出発分：〜5月1日、�B平成19年12月以降出発分：〜9月3日 決定期間 �@4月中旬、�A6月中旬、�B10月中旬 選考方法 書類選考 助成金額 最大　7,605千円 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20、21F TEL:03-5562-3538／FAX:03-5562-3534 http://www.jpf.go.jp/j/ 　■独立行政法人国際交流基金 事業名 市民青少年交流助成 内容 日本と各国の市民レベル、地域レベルの国際文化交流を通じた相互理解促進と市民青少年交流の担い手拡充のため、市民・青少年が主体となった国際交流事業に対し、実施経費の一部を助成する。 応募制限 市民団体可※日本国内の非営利団体で、市民レベル、地域レベルの文化分野における活動に従事するもの。個人申請は不可。 募集期間 �@翌年4月〜翌々年3月実施分：〜12月1日、�A追加申請同年8月〜翌年3月実施分：〜5月1日、�B追加申請同年12月〜翌年3月実施分：〜9月3日 決定期間 �@4月、�A7月、�B11月 選考方法 外部専門家の意見を聞き、書類選考により決定。 助成金額 最大　2,000千円 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20、21F TEL:03-5562-3538／FAX:03-5562-3534 http://www.jpf.go.jp/j/ 　■独立行政法人国際交流基金日米センター 事業名 市民交流プログラム 内容 日米両国の市民が、双方に共通する社会的課題への取り組みをめぐって、知見の交換や共同作業を行うプロジェクトを支援するプログラム。助成対象は日米の非営利団体。このプログラムにより、日米双方の側でさまざまな課題に対するより良い取り組みが促されるとともに、双方の市民の間で相互理解が進み、広範なネットワークが形成されることが期待される。 応募制限 市民団体可/地域制限(日本または米国)※申請前に、事前相談をお願いしている。 募集期間 随時〜�@7月1日、�A12月1日 決定期間 �@10月上旬、�A4月上旬 選考方法 申請は随時受付(締切は年2回)。審査は年2回。 助成金額 　 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20F TEL:03-5562-3542／FAX:03-5562-3504 http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/index.html 　■独立行政法人国際交流基金日米センター 事業名 教育を通じた相手国理解促進プログラム 内容 日本における米国理解(または米国における日本理解)を、初等・中等教育のレベルで促進しようとする取り組みを支援するプログラム。具体的には、教材やカリキュラムの開発、教材の活用方法や教授法に関する教員研修、青少年を対象とした教育活動といったものが挙げられる。このプログラムにより、日米両国間の偏りのない総合的な理解が深まり、次代を担う青少年に、より広範かつ国際的な視野が養われることが期待される。 応募制限 市民団体可/地域制限(日本または米国)※申請前に、事前相談をお願いしている。 募集期間 随時〜�@7月1日、�A12月1日 決定期間 �@10月上旬、�A4月上旬 選考方法 複数の外部専門家による評価を含む。 助成金額 　 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20F TEL:03-5562-3542／FAX:03-5562-3504 http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/index.html 　■独立行政法人国際交流基金日米センター 事業名 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム 内容 JOI(Japan Outreach Initiative)は、日本との交流の機会が少ない米国の南部地域に、ボランティアとして草の根交流コーディネーターを派遣するプログラムである。コーディネーター日米協会など日米交流活動の拠点に配置されて、日本に関する情報提供や日米交流を深めるための活動を行う。 応募制限 海外日本人可／在日外国人可※活動を行う上で支障のない英語力を有すること。原則として3年以上の実務経験を有すること。 募集期間 10月上旬〜1月上旬 決定期間 3月中旬 選考方法 応募締切は年1回。詳細については国際交流基金日米センター市民交流課(03-5562-3534)に問い合わせること。 助成金額 　 連絡先 〒107-6021　東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル20F TEL:03-5562-3542／FAX:03-5562-3504 http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/index.html 　■笹川日仏財団(東京事務局) 事業名 日仏交流促進助成 内容 日仏理解および交流促進のための、以下の事業や活動に対する助成。(1)より多くのフランス人を招聘し、日仏のネットワークを作ること。(2)日仏協力によって新しい価値を生み出すような調査研究や会議の開催。(3)互いに触発しあう日仏芸術の紹介や、両国芸術家によるコラボレーション。交流活動が引き継がれ、拡大する可能性のある事業を優先。純然たる個人目的、営利目的等や不動産の取得、維持、保存目的は不可。 応募制限 在日外国人可／市民団体可／地域制限(日本−フランス) 募集期間 随時 決定期間 年2回または4回 選考方法 申請額が3万ユーロ相当円超の場合、年2回開催の理事会で、1万ユーロ超3万ユーロ以下の場合、年4回開催の執行委員会で、1万ユーロ以下の場合随時審査、決定。 助成金額 最大　5,000千円 連絡先 〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4F TEL:03-6229-5448／FAX:03-6229-5449 http://www.spf.org/ffjs/ 　■スカンジナビア・ニッポン・ササカワ財団 事業名 北欧諸国と日本間の学術研究、人的交流等助成 内容 北欧諸国と日本国との間で、人文・社会・自然科学および技術等の研究、開発、ならびに相互理解と友好関係の促進を目的とした人的交流等に対して助成。対象は当該分野の研究・活動等をする個人、団体。地域は北欧各国および日本に限定。東京事務所における助成は日本国籍の者に限定。 応募制限 要推薦／年齢制限(研究助成については原則として40歳未満)／大学院生可／海外日本人可／市民団体可／地域制限(日本−北欧5カ国) 募集期間 随時〜2月15日 決定期間 5月下旬 選考方法 加盟各国にて自国民につき選考、年次理事会にて最終決定。 助成金額 最大　600千円 連絡先 〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4F TEL:03-6229-5468／FAX:03-6229-5469 http://www.sjsf.se/ 　■財団法人地球市民財団 事業名 教育施設への助成 内容 開発途上国の小学校、中学校等の義務教育を行う教育施設の設備、拡充および建設のための資金の助成。(日本国内のNGO団体等に助成) 応募制限 市民団体可 募集期間 1月5日〜1月末日 決定期間 3月下旬 選考方法 あらかじめ申請団体へのヒアリング調整を行い一次選考とする。選考委員会を開催後、理事・評議員会の意見を聞きながら理事会で選考決定する。 助成金額 　 連絡先 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-14-3　日本青年会議所会館内 TEL:03-3234-5188／FAX:03-3234-5770 http://www2.dango.ne.jp/gcf/ 　■財団法人地球市民財団 事業名 人材の育成および派遣・受入れ助成 内容 援助活動を行う為の人材の育成および派遣を行っている者、または研修員を受け入れて技術研修を行っている者に対する資金の助成。(日本国内のNGO団体等に助成) 応募制限 市民団体可 募集期間 1月5日〜1月末日 決定期間 3月下旬 選考方法 あらかじめ申請団体へのヒアリング調整を行い一次選考とする。選考委員会を開催後、理事・評議員会の意見を聞きながら理事会で選考決定する。 助成金額 　 連絡先 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-14-3　日本青年会議所会館内 TEL:03-3234-5188／FAX:03-3234-5770 http://www2.dango.ne.jp/gcf/ 　■財団法人地球市民財団 事業名 生活環境向上援助活動に対する助成 内容 住民の公衆衛生及び社会福祉などの生活環境の向上のために、援助活動を行っている者に対する物資または資金の貸与。(日本国内のNGO団体等に助成) 応募制限 市民団体可 募集期間 1月5日〜1月末日 決定期間 3月下旬 選考方法 あらかじめ申請団体へのヒアリング調整を行い一次選考とする。選考委員会を開催後、理事・評議員会の意見を聞きながら理事会で選考決定する。 助成金額 　 連絡先 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-14-3　日本青年会議所会館内 TEL:03-3234-5188／FAX:03-3234-5770 http://www2.dango.ne.jp/gcf/ 　■財団法人日韓文化交流基金 事業名 人物交流助成 内容 助成対象分野は、�@青少年・草の根交流、�Aシンポジウム・国際会議、�B芸術交流で、日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点対象として、渡航費・宿泊費などの一部を助成する。 応募制限 市民団体可／地域制限(日本−韓国)※日本もしくは韓国に所在する非営利・日宗教・非政治の団体(大学・NPO等)であること。 募集期間 1月4日〜2月1日 決定期間 3月上旬 選考方法 選考委員会で選考し、理事長が決定。 助成金額 最大　1,000千円 連絡先 〒105-0091　東京都港区虎ノ門5-12-1　虎ノ門ワイコービル3F TEL:03-5472-4323／FAX:03-5472-4326 http://www.jkcf.or.jp/ 　■独立行政法人日本万国博覧会記念機構日本万国博覧会記念基金事業 事業名 助成事業 内容 �@国際相互理解の促進に資する活動、a．国際文化交流、国際親善に寄与する活動、b．学術、教育、社会福祉、医療及び保健衛生に関する国際的な活動、c．自然の保護その他人間環境の保全に関する国際的な活動、�A博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動、a．日本の伝統文化の伝承及び振興活動、b．芸術及び地域文化に関する活動。なお、国際相互理解の促進に資する活動は、助成対象事業費の2分の1以内の助成率とし、博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動は、助成対象事業費の範囲内の定額交付金とする。 応募制限 官報及びホームページで公示。国内の申請団体は直接応募とし、国外の申請団体は在外公館、外務省を経て応募。 募集期間 9月1日〜9月30日 決定期間 3月上旬 選考方法 専門委員会及び審査会にて審査。 助成金額 最大　15,000千円 連絡先 〒565-0826　大阪府吹田市千里万博公園1-1 TEL:06-6876-5581／FAX:06-6877-3338 http://www.expo70.or.jp/ 　■日本たばこ産業株式会社 事業名 青少年育成に関するNPO助成制度 内容 非営利法人が日本国内において地域の核となって行う｢青少年の健全な育成｣につながる事業に対して助成を行う。 応募制限 非営利法人でかつ1年以上の活動実績を有する法人。 募集期間 10月〜11月 決定期間 3月 選考方法 書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成する「NPO助成プログラム推進委員会」の審議を経て決定。 助成金額 最大　2,000千円 連絡先 〒105-8422　東京都港区虎ノ門2-2-1　JTビル TEL:03-5572-4290／FAX:03-5572-1441 http://www.ejti.co.jp/JTI/contribution/Welcome.html 　■財団法人まちづくり市民財団 事業名 まちづくり助成 内容 �@新しいまちづくり活動の提唱、�Aまちの中心に元気をとり戻すまちづくり活動、�B世代間交流を活発にするまちづくり、�C高齢者が元気になるまちづくり、�D子育てに役立つまちづくり、�Eまちづくり活動をする子どもや若者。 応募制限 無制限／市民団体可／地域限定(日本国内)※当年4/1〜翌年3/31までの事業を対象とする。市民が自発的・自主的に行う非営利活動であること。 募集期間 3月1日〜3月31日 決定期間 6月下旬 選考方法 選考委員会で選考し、理事長が決定。財団からの事前ヒアリングによる調整資料を作成。 助成金額 最大　500千円 連絡先 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-14-3　日本青年会議所会館内 TEL:03-3234-2607／FAX:03-3234-5770 http://home.interlink.or.jp/~machizkr/