令和3年度事業紹介

Ⅰ 国際交流・国際協力等推進事業

1.国際交流ラウンジ管理運営事業

 外国人からの相談への対応、その他国際交流に関する各種情報提供、日本語学習教材や参考資料の閲覧・貸出のほか、国際交流ラウンジを中心として県民による多様な国際交流が行われるよう支援します。

(1)ラウンジ運営

  国際協力機構と連携した国際協力に関するフォーラムや展示その他県民による国際交流イベント等を推進します。

(2)外国人相談窓口運営

 火曜日~土曜日の10:00~14:00、英語(週4日)、中国語(週2日)、タガログ語(週1日)、ベトナム語(週1日)のほか、予約によりインドネシア語による相談に対応します。また、三者間通話により、各機関窓口と外国人の通訳を行います。さらに、相談者への適切な対応のため、国、県及び市町村の各種相談窓口や、青森県弁護士会等専門機関とのネットワークづくりを推進します。

2.民間国際活動助成事業

 地域振興に寄与するものと認められる国際活動を行う県内民間団体に対して助成金を交付し、支援を行います。

3.国際協力推進事業

 独立行政法人国際協力機構(JICA)や地元団体との連絡調整等を通して同機構の各種事業の県内受入をはかります。

Ⅱ 多文化共生推進事業

1.民間圏域拠点連携推進事業

 県内圏域ごとの市町村や民間団体が力を合わせ、外国人への日本語指導や各種問合せへの対応等の多文化共生に係る取組みを担うことができるようはかります。

(1)民間圏域拠点連携推進事業

 外国人技能実習生の地域での受入れを促進するため、雇用企業の理解のもと、外国人技能実習生と各地域の国際 交流に取組む団体、町内会、地元学校が参加する文化交流事業を実施し、圏域内の支援ネットワーク強化に取組みます。

(2)交流型日本語教室起点事業

 今年度は、県からの委託を受けて県内3圏域を選定して「交流型日本語教室を起点としたコミニュケーション支援事業」を実施します。大学や日本語指導サポーター、市町村等との連携のもと日本語教室を運営し、その課題や解決策を把握します。そのノウハウを県内に普及し、市町村の日本語教室への取組みを促進します。

2.外国籍児童等学習支援事業

 「外国につながる児童・生徒」に係る要支援事例が発生する場合に備えて、青森県教育委員会や市町村教育委員会との協議を進め、日本語指導サポーターを派遣できる仕組みづくりとその活用を推進します。

3.日本語学習サポーター等養成事業

 外国人等の日本語学習や生活相談などが円滑に行われるよう、学識者や圏域拠点等との連携のもとサポーターの養成を行うとともに、サポーターのレベルアップを図る研修会等を実施します。今年度も引続き、県内大学と連携して日本語サポーター養成講座を実施し、日本語指導サポーター35人の養成を目指します。また、県・市町村教育委員会や技能実習生に係る管理団体・受入企業との連携のもと、教員及び当該団体・企業の職員を重点的に受入れます。

4.災害・緊急時の滞在外国人支援事業

 大学や関係機関との連携を図りつつ、災害・緊急時における滞在外国人への適切な情報発信と支援体制づくりを行います。今年度は、県災害対策本部と今後の連携方向について協議を行うとともに、(一財)自治体国際化協会等から講師派遣を受けて、昨年度に引続き、市町村と連携する中、地域関係者も交えて災害時の多言語支援のための研修を行います。

※「災害時多言語支援センター」は、災害時において災害対策本部等と連携し、外国人に伝達が必要な情報を多言語化してホームページへの掲載や避難所等への情報提供を行う機能です。施設整備よりも、災害関連情報を収集し、外国人に発信する情報を選別できる人材が重要とされ、翻訳については翻訳サポーターや広域的な翻訳支援体制のもとネットワーク上での対応が可能と理解されています。

Ⅲ 地域国際化推進事業

1.国際人材づくりと人財ネットワーク化事業

 県内の大学等と連携し、青森県の国際化に寄与する人財づくりや発掘を行うとともに、ボランティア登録や紹介等を行う人財ネットワークづくりを推進します。また、県内在住の留学生の交流支援、通訳やホームステイ等のボランティア登録・派遣、県内在住の外国人等のネットワークづくりを展開します。

2.姉妹都市交流その他民間海外交流推進事業

 青森県の姉妹都市等に係る交流を推進するとともに、経済交流や海外誘客に向けた県内民間団体の取組みに対して交流先の紹介、交流ノウハウの提供等の支援を行います。