外国につながる児童・生徒が入学してきたら

学校側の支援・取組み

  • 学校全体での受け入れ環境づくり
  • 児童・生徒が早く日本語の授業について来られるようにするための工夫
  • 小中学校長の権限により、支援サポーターが学校に入り支援活動ができるようにする

※やわらかい頭の子供たちは数カ月でサポートの必要がなくなることもある

青森県観光国際交流機構国際交流グループの検討事項

  • 青森県教育委員会と連携し、市町村の要請に応じて学校現場に学校支援員を派遣する仕組みを検討
  • 児童・生徒だけでなく、母国の言葉しか言えない保護者とのコミュニケーションに困っている学校現場に対し「母語話者サポーター」を派遣する仕組みを検討

子どものための日本語学習支援基金

「子どものための日本語学習支援基金（ＩＪＣＥ基金）」を設置しました。

外国につながる子どもの日本学習環境整備の支援をもって、多文化共生の推進に寄与します。

支援の内容

①日本語能力試験受験料助成事業

　一人２回まで、公益財団法人日本国際教育支援協会・独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力試験（JLPT）」の受験料相当額の助成を行います。

②日本語学習教材給付事業

教材は、年度単位で助成いたします。

一人３，０００円を上限に、日本語学習に必要な教材の給付・助成を行います。１学校等あたりの助成金額の上限は、３万円程度とします。

chirashi

※各助成の申請については、郵送またはメールにてお願いいたします。

　　　郵送先：〒030-0803　青森市安方1丁目１-40　青森県観光物産館アスパム８階

　　　Email：info_kokusaikoryu@aomori-kanko.or.jp

行政の取組み

  • 外国につながる子どもの支援のために、支援サポーターが学校に入り支援活動を行うにあたり、小中学校を支援する市町村教育委員会が市町村の多文化共生の担当者や予算部局と協力して、支援サポーターの派遣を受けるための予算を確保する必要があります。取り組み方は、行政によって様々です。

なお、当機構では2019年より「青森県日本語指導サポーター養成講座」を開催し、講座修了後、条件を満たした受講生は「日本語指導サポーター」に登録されていますが、登録後すぐに学校現場に入って円滑に支援活動を行うことは容易ではありません。外国につながる児童・生徒の指導ノウハウや学校現場のルールなどを学ぶ研修がさらに必要です。